借金問題・過払い金返還請求のご相談は、西宮法律事務所へ

借金問題のご相談

過払い金返還請求(不当利得返還請求)とは

過払い金返還請求(不当利得返還請求)とは、サラ金業者やクレジット会社から、利息制限法で許容されている以上の利率で返済を続け、完済した場合に、業者に対し、払い過ぎた利息を返還するよう請求する手続きです。

まずは、業者から取引履歴を取り寄せ、過払い金の金額を計算したうえで、業者と交渉します。 交渉しても、業者が希望どおりの過払い金を返還してこない場合は、業者を相手に訴訟を提起することもあります。

なお、現在、借金が残っていても、長年、高金利での返済を続けてこられた方は、過払い金が発生している可能性が高いですが、このような方の場合、まずは借金を整理するという体裁をとりますので、手続名としては任意整理になります。 そして、引き直し計算の結果、過払い金が発生しておれば、過払い金返還請求の手続きに移行することになります。

任意整理とは

任意整理とは、お客様の借金を調査し、引き直し計算を行って払い過ぎた利息を元金に充当するように計算し、当初より借金の金額を減額させたうえで、残額の支払方法について貸金業者と交渉する手続です。

まとまった財産があったり、他社で過払い金が発生したりしていて、一括で返済できる場合は、一括で返済するように交渉しますが、一括返済が無理なら、分割で返済するよう交渉します。分割返済の場合、返済期間は原則として3年以内、長くても5年以内が目安となります。また、大半の貸金業者は分割返済に応じてくれますが、まれに応じてくれない業者もあります。そのような場合は、個人再生や自己破産などを検討することになります。

また、引き直し計算の結果、過払い金が発生していた場合は、過払い金返還請求に移行することになります。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立て、お客様の財産を債権者に配当し、残った借金を免責してもらう手続きです。

原則として財産はお金に換えられ、債権者に配当されてしまいますが、生活に必要な最低限の財産は残せます。 お客様の財産をお金に換えて債権者に配当するため、「破産管財人」という人が裁判所から選任されるのが原則ですが(破産管財人が選任される案件を「管財事件」と呼んでいます)、お客様に債権者に配当できるほどの財産がなければ、破産管財人が選任されないまま、手続が終了します(このように破産管財人が選任されないまま終了する案件を「同時廃止事件」と呼んでいます)。

免責が認められれば、借金を支払う必要がなくなります。しかし、ギャンブルなどの浪費がひどい場合は、免責が認められない場合があります。また、一度破産して免責を受けると、少なくとも7年間は、再び免責を受けることはできなくなります。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立て、借金を一部カットしたうえで残額を分割返済していく返済計画案を提出し、債権者の同意を得て、分割返済していく手続きです。

支払っていける見込みがあれば、借金の原因がギャンブルなどでも手続きを進めていくことができます。自宅や自動車などを担保に借金をしていた場合、担保物は引き揚げられてしまいますが、例外的に住宅ローンについては、住宅ローンだけをそのまま支払っていくことで、ご自宅を残すことができる場合があります。

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